【研修コラム】不祥事・事故・トラブル発生！　緊急記者会見を開く基準は？

講師の高木です。
全国各地の自治体・公的機関で「危機管理・マスコミ対応研修」を行っています。

今回のテーマは「緊急記者会見を開く基準」

今回は前回のコラム記事
「不祥事・事故・トラブル発生！　緊急記者会見、開く？開かない？」　の続きとなります。

各地の研修会場で私はこのような質問を多数いただきました。

【質問】 不祥事・トラブルが起きた時、必ず緊急記者会見は開かないといけないのですか？
開くとしたら、どのような問題の時でしょうか？

緊急記者会見を開く基準…　実はこれはケースバイケースと言えます。

不祥事・トラブルの事案が軽微ならば
「問合せ対応や資料配布のみ、」とのケースも広報の現場では多くありますが、
最悪のケースをを想定して「緊急記者会見を開く」との判断も考えられます。

では「緊急記者会見を開く基準」とはどのようなものでしょうか？
私は質問の回答として研修時にこのような情報を紹介しています。

【回答】緊急記者会見の主な判断基準

以下の項目等を総合的に見て、緊急記者会見の有無を判断する。

１）人的被害（死傷者、行方不明者が生じた場合）
２）物的被害（住家、インフラ等の大規模損失）
３）自然災害（大地震、水害、土砂災害津波等）
４）重大事故・周辺への影響（大規模火災、爆発、環境汚染等）
５）危機継続・多発の恐れ（クライシス継続・連鎖時）
６）個人情報漏洩・システムダウン（通信上の重大事案）
７）逮捕者発生・警察広報掲載（実名報道の可能性）
８）組織トップ・幹部不祥事（信頼を大きく損ねる行為）
９）重大なコンプライアンス違反（不祥事の組織的隠蔽等）
10）深刻なハラスメント問題（過度なパワハラ、モラハラ等）
11）感染症・集団食中毒（罹災者多数の場合）
12）社会的注目度（トップ・幹部の問題発言、金銭問題等）
13）記者会見の要求（報道機関の相次ぐ要望）
14）ネット炎上（過度のネット炎上）

不祥事・トラブル・事故・災害等は複合型のケースもあり、
上記の項目が重なるケースや、これ以外の重大事案も考えられます。

緊急記者会見の実施基準を考える際、私はさらに２つのポイントをあげたく思います。

ポイントの一つは「リスク評価」の視点。

緊急記者会見を開かない場合、どのような組織へのダメージが生じ
さらなるネガティブ報道が生じるか、リスクの度合いを多角的に考慮し、
適性な「リスク評価」をなければいけません。

もう一つのポイントは「人道支援」の視点。

緊急記者会見を開くことで、被害者救済や二次被害防止など
「守られる人がいる」など人道支援につながる場合は、
躊躇することなく、緊急記者会見に踏み切るべきです。

不祥事・トラブル・事故等が生じた際、皆様の現場は混乱します。
そうした時に報道機関への情報発信をすることが有益となる場合は、
隠すことなく真実の情報を記者会見で発表してください。

皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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