【研修コラム】不祥事・事故・トラブル発生！　緊急記者会見、開く？開かない？

講師の高木です。全国各地の自治体・公的機関で「危機管理・マスコミ対応研修」を行っています。
2023年も各地でマスコミ対応研修を行いましたが、よくいただく質問でこのようなものがありました。

【質問】 不祥事・トラブルが起きた時、必ず緊急記者会見は開かないといけないのですか？
開くとしたら、どのような問題の時でしょうか？

テレビでよく見る緊急記者会見。連日のように謝罪会見の様子が映し出されていますが、
実は「緊急記者会見を開かないケース」も多々あります。

上記の質問に対して、私は講義の中で、このように教えています。

【回答】 「緊急記者会見以外にも、報道発表の手法があります。
クライシス（危機発生）の状況や、組織へのネガティブ報道のリスクを
総合的に判断して、ベストプランを選んでください」

というものです。

さて緊急記者会見以外の報道発表の方法とはどういうものでしょうか？
報道発表の方法では、主に以下のパターンがあります。

●報道各社・外部関係者への公表手段

１）問合せ対応 ＝問合せのメディアにのみ個別説明
２）資料配布 ＝記者クラブへの資料配布（投げ込み）
３）レク付き配布＝資料配布時に個々の記者にレクチャー
４）ＷＥＢ公開 ＝自社ホームページ、ＳＮＳでの告知
５）緊急記者会見＝記者クラブまたは別会場での会見

この対処法は、自治体の危機管理課の皆様や、広報課の報道担当の皆様なら
よくご存じの対処法と思われます。

不祥事・事故・トラブルの度合いが軽微で、さほど重大でない場合は、
「資料配布や問い合わせ対応で済ませる」
というのも、実際の危機管理広報の戦略としては十分考えられるわけです。

有事の際、伝えるべきキーメッセージは、
「①現状説明　②謝罪　③再発防止策」などが挙げられますが、
報道機関からの問合せ対応や、ＷＥＢ公開だけでは追いつかない、というときに
「緊急記者会見」という選択肢が出てくるわけです。

なので緊急記者会見は「総合判断の末の、マスコミ対応の最終手段かつ重要説明」
とも位置づけられるのです。

では「何もかも問合せ対応・資料配布で済ませて、緊急記者会見は全く開かないで良いか」
というと、それは全く別の話。

危機管理の初動対応３原則として、私は「隠さない・楽観しない・迅速に」
ということを常に教えています

緊急記者会見を開かないという判断は、一時的に状況を隠すことになり、
結果として「なぜ隠した？」などと信用失墜につながる可能性も大いにあります。

これらのことを踏まえて、今回のまとめです。

「有事の際、緊急記者会見以外の選択肢もある。」
「ただし常に最悪のケースも想定し、状況に応じたベストプランを選択してほしい」

これが今回の私からのメッセージとなります。
皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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