講師の高木圭二郎です。
東日本大震災から10年の日に、この記事を書き留めたく思います。
（イラストはイメージです）
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2011年3月11日、私は大規模な停電情報を
中継先から何度も伝えていました。
茨城のラジオ局に在籍していた私は、
3月11日以降、1か月以上にわたる災害報道を担当。
経験したことの無い長期の災害報道でした。
忘れられた被災地。
震災後の茨城県をそう呼ぶ声も多くありました。
茨城県は太平洋側の東北３県に比べ、死者・行方不明者が少なく
当時、東京電力福島第一原発事故の報道も不可欠だったことから、
ＮＨＫや大手マスコミの茨城県内の情報の扱いは必然的に減少。
しかし、茨城の被災状況も甚大でした。
沿岸部は津波被害を受け、私がいた水戸市内でも
道路陥没や建造物の甚大な被害が見られました。
生活面では停電、断水など、ライフラインの影響も大きく
多くの方々が被災地としての生活を余儀なくされました。
当時は物流も途絶えがちで、スーパーの食材はすぐに売り切れ。
辛うじて残っていた酒店のチーズ類がその日のおかず、
ガソリンスタンドも給油不可、放送の業務の合間に徒歩で帰宅、
という日々も送り続けていたのです。
東日本大震災後の災害報道はその後も続きました。
給水情報や避難所での情報など生活関連情報や、
復旧復興に関する動きを連日にわたり紹介。
私がいた職場には「ラジオで紹介してほしい情報がある」
などと、当時多数の情報が寄せられました。
オールドメディアのラジオは、皮肉にも大規模災害で
その存在を見直されていたのです。
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災害報道の現場を経験し、強く実感したことがあります。
それはスタッフ体制の整備の重要さです。
長期にわたる災害報道を支えたスタッフとして、
ラジオで声を出すアナウンサー、パーソナリティ陣の存在は
やはり大きいのですが、私が不可欠と感じたのは、
ディレクターをはじめとした声を出さないスタッフの存在でした。
災害時は情報の混乱が生じます。
震災後、私がいた現場ではディレクター陣が連日情報を整理し、
メモでアナウンサーらに指示を出すなど、
災害報道に不可欠な業務に対応していました。
ライフライン関連情報も、用紙を入れるケースが
５－６ケース以上に及んでいたのを記憶しています。
大規模災害では、それくらい情報が入り乱れます。
情報の的確な仕分けは、人の力に頼るしかありません。
継続的な災害報道には多数のスタッフが必要になります。
長期にわたる災害報道は、スタッフ体制を整えたうえでの
総合力でしか乗り切れないのです。
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震災から１０年が経過し、情報インフラも以前よりはるかに整いました。
スマホ一つで情報発信ができ、文字情報や画像のみならず、
動画やライブでの情報配信も容易になっています。
そのような状況だからこそ、放送業界の皆様は、
平時から緊急時のスタッフ体制を考慮すべきと思います。
またこのメッセージは、放送業界の皆様だけでなく、
災害に備える全ての皆様に知ってほしい情報です。
災害への備えは、対外的な「オモテ」の対応のみならず、
「ウラ」=バックオフィスの人員体制をも考える必要があるのです。
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現在、私は研修講師としてマスコミ対応研修や危機管理研修を
各地で実施しています。
講座では危機管理３原則として、「予防・備え・初動」の
重要性を説明していますが、平時の備えがなければ、
的確な初動対応にはつながりません。
また、近年頻発する広域災害を受け、被災自治体の首長らは、
「職員を休ませること」の大切さも伝え始めています。
この内容は「内閣府 防災情報のページ」などでも
「災害時にトップがなすべきこと 24か条」として紹介されています。
関連リンク
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h29/87/news_02.html
大規模災害時のスタッフの体制も、あえて職員を休ませることで、
組織としてシームレスな（=切れ目のない）体制を構築できます。
震災10年の節目で、多くの皆様に10年前の出来事を見つめなおし、
多くの「備え」につなげていただきたいと思います。
皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）
