【研修コラム】臨時災害放送局(災害ＦＭ)をご存じですか？　～危機管理研修より～（１）【更新20251219】

※このコラム記事は2024年（令和6年）1月に執筆したものを
2025年12月に加筆修正したものです。

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講師の高木です。
元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、全国各地の自治体・公的機関で
「危機管理・マスコミ対応研修」や「説明力向上研修」などを行っています。

今回のテーマはこちら。
「臨時災害放送局(災害ＦＭ)をご存じですか？　～危機管理研修より～（１）」

（画像はイメージです。実際の画像と異なります。）

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私は自治体向け危機管理研修の中で、公務員の皆様にこのような説明を行っています。

「災害時、所定の手続きの上で、市町村はラジオ局を開局することが出来ます。」

ご存じでない方は驚かれるかもしれませんが、これは総務省が認めた正式な話。
「臨時災害放送局」（通称：災害ＦＭ）という制度の話なのです。

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「臨時災害放送局」は、災害時に市町村によって開設される臨時のFM放送局。
それも全国各地でいくつも誕生している放送局の話なのです。

この「臨時災害放送局」が制度化されたのは1995年。阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、
住民向け情報の発信を、との視点から総務省が制度化を進めました。

2011年の東日本大震災の後では、被災地の29の市町が中継局を含め、
35局の「臨時災害放送局」が開設・運用されました。

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私が住んでいる茨城県内でも、2015年の鬼怒川決壊後に「常総災害ＦＭ放送局」という
臨時災害放送局が開局し、約2か月半にわたり地域情報などが放送されました。

常総災害FM局が30日閉局 使命感が支えた2カ月半
https://www.sankei.com/article/20151126-AADRPL7OURPJPICLCQN6WBC2OE/

常総災害FM 使命感が支えた78日間
https://www.youtube.com/watch?v=7NBwRZhv5DM

（紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい）

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実はこの臨時災害放送局（災害ＦＭ）の話は、総務省がマニュアル化し、
災害時の開局を後押ししているのです。

「臨時災害放送局 開設・運用の手引き」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000647897.pdf

このマニュアルを読むと、こんな記述が出てきます。

「臨時災害放送局を開局するためには、電波法に基づく放送局の免許が必要です。
緊急時なのでその免許申請は「臨機の措置」として電話（口頭）によって行うことができます。」

つまり緊急時には「総務省側が口頭で、市町村等に放送免許を出す」との記述なのです。

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この「臨時災害放送局」の開局パターンは、主に２つ。

■「臨時災害放送局」の開局パターン

（１）既存のコミュニティＦＭが出力を増強するパターン
（２）新規で臨時災害放送局を開局するパターン

こうしたパターンで、臨時災害放送局の立ち上げ、となるケースが多いのです。

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様々なリソースが必要な臨時災害放送局（災害ＦＭ）の運用ですが、
まずはこうした制度上の機能がある、ということを多くの公務員の皆様に知ってほしいと思います。

今回のまとめです。

・臨時災害放送局（災害ＦＭ）は、災害時に市町村によって開設される臨時のFM放送局。
・臨時災害放送局（災害ＦＭ）は、全国各地でいくつも誕生している放送局
・臨時災害放送局（災害ＦＭ）の開設は、総務省がマニュアル化している。

この話、続編でさらに詳しく紹介したいと思います。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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