講師の高木です。元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、
全国各地の自治体・公的機関で「危機管理・マスコミ対応研修」を行っています。
今回のテーマは「自治体向けBCP」(画像はイメージです。)
私の「危機管理・マスコミ対応研修」では、自然災害対応に関する情報も多数紹介しています。
その中で紹介する情報の一つが、「自治体向けBCP」の話です。
「BCP」という言葉は、組織・団体・企業等で徐々に広まりつつありますが、
あらためて用語解説をしましょう。
■BCPとは
・事業継続計画(Business Continuity Plan)
・危機発生時に重要な業務を短時間で復旧させる行動計画
BCPは「事業継続計画」の略語。「業務継続計画」とも訳されます。
BCPが整備されうまく活用されれれば、災害やトラブルが生じた場合でも、
業務レベルの落ち込みを食い止め、早期復旧につながることが期待されます。
このBCPは民間企業で導入する動きが進んでいますが、全国の自治体や公的機関でも
導入されることが推奨されています。
国は「内閣府防災情報のページ」で、地方公共団体向けのBCPガイドラインを公開しています。
内閣府防災情報のページ 地方公共団体の業務継続・受援体制
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html
そして、地方公共団体向けに「重要6要素」の策定を進めるよう伝達しています。
その内容を抜粋しましょう。
■地方公共団体向け 業務継続計画 重要6要素
(= BCPガイドライン)
1 首長不在時の代行順位・職員参集体制
2 本庁舎使用不可時の代替庁舎の特定
3 電気、水、食料等の確保
4 災害時につながりやすい通信手段
5 重要な行政データのバックアップ
6 非常時優先業務の整理
(参考資料)市町村のための業務継続計画作成ガイド (PDF形式:1.1MB)
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/H27bcpguide.pdf
これらの内容、いずれも重要ですよね。
特に大規模災害の際、市町村の代替庁舎の特定が出来ているかどうかで、
復旧・復興のスピードが大きく変わってくるわけです。
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最近の災害で私が注目したのが、2023年9月の茨城県・日立市役所の水害の事例です。
この時、記録的な大雨で、2017年から利用開始となった新しい市役所の電源設備が水没。
急きょ、災害対策本部を移転、という事態に陥りました。
参考記事
防災拠点が大雨で浸水 茨城 日立市役所で何が
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230911/1070022246.html
(紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい)
浸水被害の日立市役所庁舎は建設時に川氾濫を想定せず 茨城
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230928/1070022414.html
(紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい)
近年の自然災害は、気候変動の影響もあり激甚化の傾向があります。
特に水害は想定を上回るケースが頻発しており、各地で対策の見直しが迫られています。
となると今回紹介したBCP・事業継続計画の重要性がさらに高まるわけですが、
全国の自治体での策定状況は、
「BCPは策定したが重要6項目の全ては策定していない」
「未策定項目も含まれている」
というケースが多いのが実情です。関連のデータがこちらです。
■地方公共団体における業務継続計画の策定状況
( 消防庁調べ 令和4年6月1日時点 )
○策定済団体数 1,705団体 [策定率 97.9%]
○重要6要素の策定状況 689団体 [策定率 40.4%]
地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000871250.pdf
大規模災害の対応は「起きてからでは遅い」ということがよく言われます。
平時からの備えとなるBCPの策定は、有事の際の初動対応や復旧復興に直結します。
今回は主に自治体向けの情報として紹介しましたが、BCP重要6要素の視点は
民間企業や、各種団体、組織等でも通じる内容です。
関係者の皆様、ぜひBCPの再確認と未整備部分の策定をご検討下さい。
皆様のご参考になれば幸いです。
(講師:高木圭二郎)
この記事を書いた人
高木 圭二郎(たかぎ けいじろう)
研修講師・フリーアナウンサー トークレスキューNEXT代表
(元 茨城放送アナウンサー兼 ディレクター・報道記者)
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