講師の高木です。
元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、全国各地の自治体・公的機関で
「危機管理・マスコミ対応研修」や「説明力向上研修」などを行っています。
今回のテーマはこちら。
「自治体向けＢＣＰ 災害対応に直結する計画の話」
（※画像はイメージです。）
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私の「危機管理・マスコミ対応研修」では、自然災害対応に関する情報も多数紹介します。
その中で紹介する情報の一つが、「自治体向けＢＣＰ」の話です。
「ＢＣＰ」という言葉は、組織・団体・企業等で徐々に広まりつつありますが、
あらためて用語解説をしましょう。
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■ＢＣＰとは
・業務継続計画（Business Continuity Plan）
・危機発生時に重要な業務を短時間で復旧させる行動計画
ＢＣＰは「業務継続計画」の略語。「事業継続計画」とも訳されます。
ＢＣＰが整備されうまく活用されれれば、災害やトラブルが生じた場合でも、
業務レベルの落ち込みを食い止め、早期復旧につながることが期待されます。
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このＢＣＰは民間企業で導入する動きが進んでいますが、全国の自治体や公的機関でも
導入されることが推奨されています。
国は「内閣府防災情報のページ」で、地方公共団体向けのＢＣＰガイドラインを公開しています。
内閣府防災情報のページ 地方公共団体の業務継続・受援体制
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html
そして国は、地方公共団体向けに「重要６要素」の策定を進めるよう伝達しています。
その内容を抜粋しましょう。
■地方公共団体向け 業務継続計画 重要６要素
（= ＢＣＰガイドライン）
１ 首長不在時の代行順位・職員参集体制
２ 本庁舎使用不可時の代替庁舎の特定
３ 電気、水、食料等の確保
４ 災害時につながりやすい通信手段
５ 重要な行政データのバックアップ
６ 非常時優先業務の整理
（参考）市町村のための業務継続計画作成ガイド (PDF形式：1.1MB)
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/H27bcpguide.pdf
これらの内容、いずれも重要ですよね。
特に大規模災害の際、市町村の代替庁舎の特定が出来ているかどうかで、
復旧・復興のスピードが大きく変わってくるわけです。
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さて、最近の災害で私が注目したのが、2023年9月の茨城県・日立市役所の水害の事例です。
このときは記録的な大雨で、2017年から利用開始となった新しい市役所の電源設備が水没。
急きょ災害対策本部を移転、という事態に陥りました。
参考ニュース
日立市役所が記録的大雨で浸水 きょうは窓口休止…片づけに追われる
https://news.ntv.co.jp/category/society/4ffbf91ec5244e8b9fe3ae5d323fd4c9
市役所はなぜ水没したのか 茨城・日立、建て替え時の議論生かされず
https://www.asahi.com/articles/ASR9L722YR9GUJHB00V.html
台風13号豪雨で浸水の日立市役所 建設前から指摘されていた危険性
https://mainichi.jp/articles/20230922/k00/00m/040/347000c
（紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい）
この水害の事例、BCPの情報と重ねると、有事の際の「代替庁舎」という項目の
重要性が見えてくるはずです。
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ＢＣＰ関連の話に戻りましょう。
近年の自然災害は、気候変動の影響もあり激甚化の傾向があります。
特に水害は想定を上回るケースが頻発しており、各地で対策の見直しが迫られています。
となると今回紹介したＢＣＰ・事業継続計画の重要性がさらに高まるわけですが、
全国の自治体での策定状況は、
「ＢＣＰは策定したが重要６項目の全ては策定していない」
「未策定項目も含まれている」
というケースが残っているのが実情です。関連のデータがこちらです。
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■地方公共団体における業務継続計画の策定状況
（ 消防庁調べ 令和６年４月１日時点 ）
○策定済団体数 1,741団体 [策定率 100％]
○重要６要素の策定状況 966団体 [策定率 55.5％]
地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/f2ffdbbdef22b8ae44d2f5304d4ea3ecbae4988b.pdf
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大規模災害の対応は「起きてからでは遅い」ということがよく言われます。
平時からの備えとなるＢＣＰの策定は、有事の際の初動対応や復旧復興に直結します。
今回は主に自治体向けの情報として紹介しましたが、ＢＣＰ重要６要素の視点は
民間企業や、各種団体、組織等でも通じる内容です。
関係者の皆様、ぜひＢＣＰの再確認と未整備部分の策定をご検討下さい。
皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）
この記事を書いた人
高木 圭二郎（たかぎ けいじろう）
研修講師・フリーアナウンサー トークレスキューNEXT代表
(元 茨城放送アナウンサー兼 ディレクター・報道記者)
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