【研修コラム】能登半島地震からの考察　避難所ＴＫＢ＋Ｗ問題と移動式トイレの話

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2024年1月の能登半島地震及び9月の能登地方の記録的大雨で
お亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
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講師の高木です。全国各地の自治体・公的機関で「危機管理・マスコミ対応研修」を行っています。

今回のテーマはこちら。
「能登半島地震からの考察　避難所ＴＫＢ＋Ｗ問題と移動式トイレ」
（画像はイメージです。実物とは異なります。）

私の危機管理・マスコミ対応研修では「災害対応」の項目も扱います。
この研修は主に公務員の皆様向けの内容で、私はこの情報も紹介しています。

それは2024年1月の能登半島地震で顕在化した避難所の「ＴＫＢ＋Ｗ問題」です。

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能登半島地震　ＴＫＢ＋Ｗ問題（2024年１月）

・令和６年能登半島地震で避難所の環境の悪さが多々指摘された。

・専門家らは災害関連死の防止の視点からも「ＴＫＢ＋Ｗ」の重要性を説く。

　Ｔ　：　トイレ
　Ｋ　：　キッチン（食事）
　Ｂ　：　ベッド　（安眠）
　Ｗ　：　ウオーム（暖房）

・トイレの我慢　→　水分を控える生活　→　持病の悪化
　との悪循環が生じ、災害関連死を招く恐れがある。

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能登半島地震後、避難所が開設されても、その環境整備が不十分で、
生活の質（ＱＯＬ）が大きく下がる、ということが度々報道されました。

特に問題視されたのは、トイレの問題。
避難生活を余儀なくされた皆様が一番困ったのがトイレ事情だったと言われています。

私は講義の中で、「ＴＫＢ＋Ｗ問題」の解決の一助として、
「移動式トイレ(トイレトレーラー)」の情報も説明しています。

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移動式トイレ （トイレトレーラー） とは

・全国各地の自治体で導入が進み、導入検討中の自治体も多数。

・個室４。洋式便座。ソーラーパネル使用。
　停電・断水時でも最大1500回使用可能。
　注水・くみ取り実施で長期間稼働。

・１台 ＝ 約2500万円
　７割 ＝ 国の緊急減災・防災事業費を活用。
　３割 ＝ クラウドファンディング使用。
　自治体負担＝ほぼゼロとなる。

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この情報は、日本経済新聞の記事でも詳しく紹介されています。

移動トイレ、能登半島の被災地に集結　自治体が助け合い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC106TC0Q4A110C2000000/

この移動式トイレについてさらに詳しく紹介しているのが、
一般社団法人「助けあいジャパン」の「みんな元気になるトイレ」のＨＰです。

災害派遣トイレネットワークプロジェクト - 助けあいジャパン
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/

「助けあいジャパン」の情報によると、2024年9月の時点で
全国22自治体がこの移動式トイレを導入し、約300自治体が導入検討中とのこと。
着実に稼働可能な台数が増えていることがわかります。

ただネックとなるのは１台約2500万円の導入費用です。

しかし上述の通り、導入費用2500万円のうち７割は国の緊急減災・防災事業費を活用、
残り３割をクラウドファンディングでカバー、とすれば、自治体負担がほぼゼロになるとされています。

能登半島では1月の地震、9月の大雨と災害が相次ぎました。
現地での災害対応と復旧復興が一日も早く進むことを願うばかりですが、
災害で避難所開設を必要とするケースは、今後、各地で起きることが十分に考えられます。

災害への備えは、災害時でない平時に行うべきもの。

この移動式トイレの情報もぜひ関係者の皆様の間で共有していただき、
有事の際の備えにつなげていただければと思います。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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