講師の高木です。
元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、全国各地の自治体・公的機関で
「危機管理・マスコミ対応研修」や「説明力向上研修」などを行っています。

今回のテーマはこちら。
「熊本県益城町のアクションカードがすごい!~自治体向け危機管理研修より~」

(画像はイメージです。実際の画像とは異なります。)

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2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の影響もあり、全国の自治体・公的機関では
災害時の危機管理マニュアル等の見直しが進んでいるかと思われます。

こうした状況下で、ぜひ自治体・公的機関の皆様に知ってほしい情報が
今回紹介する「熊本県益城町・アクションカード」の情報です。

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あらためて2016年の「熊本地震」の情報をふりかえりましょう。

熊本県内では、2016(H28)年4月14日夜、4月16日未明の2回にわたり
「熊本地震」が生じ、最大震度7の大きな揺れを観測しました。
当時、地震発生が夜間ということもあり、初動対応は混乱しました。

その後、被害の大きかった熊本県益城町では、危機管理体制の強化を図ろうと、
外部人材を起用します。そして2018年、初代・危機管理監に今石佳太さんが就任。
今石さんは元芦屋市消防本部の防災のプロ。阪神淡路大震災も経験した方です。

熊本地震を受け熊本県益城町では、危機管理体制の見直しを図りました。
特に大切な災害時のリーダー業務・初動対応マニュアルをイラストと短文で示す書面に整理。
これが熊本県益城町の「アクションカード」となり、各方面からの注目を集めます。

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この熊本県益城町の「アクションカード」について詳しく説明しましょう。

熊本県益城町のアクションカードは、米国等で採用されている「ICS」
=インシデント・コマンド・システム(=緊急時総合調整システム)の思想に基づくもの。

次の紹介記事の中に、この「アクションカード」の一部が紹介されています。

時間外などの災害初動対応!熊本・益城町や新潟県が始めた新機軸
https://www.yomiuri.co.jp/bosai-nippon/biz-article/5441

(紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい)

この熊本県益城町のアクションカードでは、短文とピクトグラム(人型のイラスト)を使用。
有事の際の初動対応で何をすべきか明確な説明がなされています。

カードでは、最初に登庁した職員を「初動リーダー」として、「あなたが当面のリーダー」
などと設定する文章や、災害用ビブスの着用、投光器の設置などの初動対応を
分かりやすく説明する内容も出てきます。

これは従来型の文字多数の危機管理マニュアルの概念をも覆すもの、と言えそうです。

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熊本県益城町の「アクションカード」の取り組みはこれだけではありません。

熊本県益城町は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との共同開発で
この「アクションカード」のアプリ化を進め、スマホ・タブレット等でも
災害時の初動対応ができるように開発を進めたのです。

熊本県益城町との共同研究により災害対応初動マニュアル「アクションカード」のアプリを開発
https://www.murc.jp/news/information/news_210402/

災害初動対応のアプリ化など成果発表・・・・益城町など
http://www.kumamoto-keizai.co.jp/content/asp/dejikame/dejikame_detail.asp?PageID=20&Knum=21457&PageType=top1

(紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい)

ということで、従来の危機管理マニュアルを「アクションカード」に変換させただけでなく、
そのアクションカードをデジタル化。さらに熊本県益城町では、
このアクションカードを使っての訓練も実施している、ということなのです。

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ここからは私の見解です。

全国の自治体・公的機関の皆様、ぜひこの熊本県益城町の「アクションカード」の取り組みを
参考になさってください。

大規模災害時に自治体・公的機関の初動対応が良ければ、被災地の早期復旧や、
地域住民の安全・安心に直結します。
逆に初動の遅れが生じてしまうと、人命・財産への影響にもつながってしまうわけです。

災害はいつ生じるか分かりません。公共性の高い職場で働く皆様は、発災時の初動対応の機能や効率を、
より一層高めていただくプランを構築し、それを実践に移していただきたいと思います。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
(講師:高木圭二郎)


この記事を書いた人

高木 圭二郎(たかぎ けいじろう) 

研修講師・フリーアナウンサー トークレスキューNEXT代表
(元 茨城放送アナウンサー兼 ディレクター・報道記者)

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