【研修コラム】再考　宮城・仙台ＰＲ動画　ネット炎上問題（2017年）

講師の高木です。元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、
全国各地の自治体・公的機関で「危機管理・マスコミ対応研修」を行っています。

今回のテーマはこちら。
「再考　宮城・仙台ＰＲ動画　ネット炎上問題（2017年）」（画像はイメージです）

私の危機管理・マスコミ対応研修は主に自治体・公的機関向けの内容。
有事の際の報道対応（危機管理広報）が中心の研修プログラムですが
「ネット上のリスクマネジメント」との項目でネット炎上についても説明しています。

その際の事例で紹介するのが、2017年の宮城・仙台の観光ＰＲ動画の炎上事例です。
概要は次の通りです。

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■宮城県・仙台市　観光ＰＲ動画　炎上問題（2017年）

・宮城県・仙台市などが展開する「仙台・宮城 『伊達な旅』
　 夏キャンペーン2017」のＰＲ動画でネット炎上が発生。

・動画制作費用は約2300万円。登場するのはタレントの壇蜜さん。

・内容は浦島太郎をモチーフにした動画。
　壇蜜さんの唇のアップなどの映像が流れる

・動画自体はYoutube上で約310万回以上再生
　
・仙台市　奥山恵美子市長　「配慮に欠ける」

・宮城県　村井嘉浩知事　
　「可もなく不可もなくでは関心を呼ばない」

・市民から県などへ批判的な声が寄せられる。
　市議・県議からも批判の声が上がり、動画は後に削除。

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この問題は新聞・雑誌等でも記事化されました。

復興予算で壇蜜さんお色気ＰＲ動画、誰が決めた？　知事満足も「炎上商法」に批判も
産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20170724-NRMTGCQP4RMQRPEBBRSHH6YSVQ/4/
（※紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい）

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ここからは講師の私の見解です。

これは一種の「炎上商法」（意図的にネット炎上を起こし話題にする手法）ですが、
自治体・公的機関の皆様には避けていただくようお伝えしています。

なぜ自治体・公的機関は炎上商法を避けるべきか。
その理由の一つが「デジタルタトゥー化」にあると言えます。

デジタルタトゥーはネガティブ情報がネット上に残存すること。
それは現実社会や実生活への悪影響にも直結します。

この記事を書いているのが2024年10月ですが、
「宮城　仙台　動画　炎上」などの検索ワードで検索すると、
2017年の「宮城県・仙台市　観光ＰＲ動画炎上問題」の関連情報が
容易にヒットする状況にあります。

よって私は危機管理・マスコミ対応研修の講義内で

「自治体・公的機関の皆様は、ファミリー視点、住民視点を
　忘れずに情報発信してください。」

「もしアクセス増のために炎上商法的な手法を持ち掛けられても
　必ず避けて下さい。一時的なアクセス増があったとしても
　その後、大きなダメージが生じます」

などと説明しています。

情報発信の効果に関する判断基準は様々ですが、私は

「家族らに安心して見せられるかどうか」

という点も重視してほしい、と解説しています。
ネット上の情報発信で、アクセス数は確かに重要な判断材料ですが、
アクセス数が全て、という風潮には注意が必要です。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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