【研修コラム】再考　宮城・仙台ＰＲ動画　ネット炎上問題（2017年）【更新20251203】

講師の高木です。
元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、全国各地の自治体・公的機関で
「危機管理・マスコミ対応研修」や「説明力向上研修」などを行っています。

今回のテーマはこちら。
「再考　宮城・仙台ＰＲ動画　ネット炎上問題（2017年）」

（画像はイメージです。実際の画像とは異なります。）

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私の危機管理・マスコミ対応研修は主に自治体・公的機関向けの内容。
有事の際の報道対応（危機管理広報）が中心の研修プログラムですが
「ネット上のリスクマネジメント」との項目で「ネット炎上」についても説明しています。

その研修内でよく紹介するのが、2017年の宮城・仙台の観光ＰＲ動画の炎上事例です。
概要は次の通りです。

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■宮城県・仙台市　観光ＰＲ動画　炎上問題（2017年）

・宮城県・仙台市などが展開する「仙台・宮城 『伊達な旅』
　 夏キャンペーン2017」のＰＲ動画でネット炎上が発生。

・動画制作費用は約2300万円。登場するのはタレントの壇蜜さん。

・内容は浦島太郎をモチーフにした動画。
　壇蜜さんの唇のアップなどの映像が流れる

・動画自体はYoutube上で約310万回以上再生
　
・仙台市　奥山恵美子市長　「配慮に欠ける」

・宮城県　村井嘉浩知事　
　「可もなく不可もなくでは関心を呼ばない」

・市民から県などへ批判的な声が寄せられる。
　市議・県議からも批判の声が上がり、動画は後に削除。

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この問題は新聞・ネット等でも記事化されました。

壇蜜さん動画　性的表現？　宮城県観光ＰＲが波紋
https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00m/040/035000c

復興予算で壇蜜さんお色気ＰＲ動画、誰が決めた？　知事満足も「炎上商法」に批判も
https://www.sankei.com/article/20170724-NRMTGCQP4RMQRPEBBRSHH6YSVQ/

炎上と延焼を繰り返すネットＣＭの舞台裏
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170726-OYT8T50016/

（※紹介記事はリンク切れの場合があります。ご了承下さい）

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ここからは講師の私の見解です。

これは一種の「炎上商法」（意図的なネット炎上で話題にする手法）ですが、
自治体・公的機関の皆様には避けていただくようお伝えしています。

なぜ自治体・公的機関は炎上商法を避けるべきか。
その理由の一つが「デジタルタトゥー化」にあると言えます。

「デジタルタトゥー」はネガティブ情報がネット上に残存すること。
それは現実社会や実生活への悪影響にも直結します。

この記事を更新したのが2025年12月ですが、
「宮城　仙台　動画　炎上」などの検索ワードで検索すると、
2017年の「宮城県・仙台市　観光ＰＲ動画炎上問題」の関連情報が
容易にヒットする状況にあります。

よって私は危機管理・マスコミ対応研修の講義内で

「自治体・公的機関の皆様は、ファミリー視点、住民視点を
　忘れずに情報発信してください。」

「もしＰＲ会社やコンサルタントから、アクセス増のために
　炎上商法の手法を持ち掛けられても、必ず避けて下さい。
　一時的なアクセス増があっても、大きなダメージが生じます」

などと説明しています。

情報発信の効果に関する判断基準は様々ですが、私は

「家族らに安心して見せられるかどうか」

という点も重視してほしい、と解説しています。
ネット上の情報発信で、アクセス数は確かに重要な判断材料ですが、
アクセス数が全て、という風潮には注意が必要です。

今回のまとめです。

・炎上商法は一時的なアクセス増になってもネガティブな影響が大きい。
・デジタルタトゥー化すると、延々とネガティブ情報が残存する。
・自治体・公的機関の広報ＰＲは、常にファミリー視点を忘れないこと。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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