【研修コラム】自治体ＳＮＳ　災害時の情報インフラとして整備・活用を（１）【更新20251212】

講師の高木です。
元ラジオ局アナ・報道記者の経験から、全国各地の自治体・公的機関で
「危機管理・マスコミ対応研修」や「説明力向上研修」などを行っています。

今回のテーマはこちら。
「自治体ＳＮＳ　災害時の情報インフラとして整備・活用を（１）」

（画像はイメージです）

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私は研修講師として、自治体・公的機関向けの
「危機管理研修・マスコミ対応研修」や「情報発信力研修」などを担当しています。
その研修の中で、公務員の皆様に繰り返しお伝えしていることがあります。

「自治体ＳＮＳは災害時の情報インフラになる」
「特にＸ（旧ツイッター）は、拡散性・即時性がある」
「ＳＮＳ対応は、組織的・継続的に行うべき」　という点です。

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Ｘ（旧ツイッター）は、掲載情報が玉石混合で賛否両論あるのは承知していますが、
ＳＮＳの中でも、情報の拡散性、リアルタイム性での優位性があり、
幅広い世代で使用されていることが、総務省のまとめなどで判明しています。

よってＸ（旧ツイッター）は、自治体・公的機関の災害情報や
公的情報の発信に適したＳＮＳの一つとも言えるわけです。

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事例を紹介したいと思います。

自治体ＳＮＳのお手本の一つと言えるのが、
群馬県前橋市の「前橋市まちの安全エックス (@maebashi_anzen)です。

前橋市まちの安全エックス
@maebashi_anzen
https://x.com/maebashi_anzen

こちらのアカウントは2025年12月の時点で約1.5万のフォロワーが付いており、
防災情報や、災害関連情報などがこまめに更新されています。

前橋市はＩＴ先進自治体とも言える取り組みを重ねていますが、
この取り組みは多くの自治体の皆様のご参考になるかと思われます。

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自治体・公的機関の皆様がＸ（旧ツイッター）を運用する場合、
更新頻度や情報量も重要ですが、情報の正確さ・公益性も求められます。

自治体・公的機関の正確な情報、信用度の高い情報は、リポスト（共有・拡散）されやすく、
短文のＳＮＳ投稿であっても、各メディアが後追いでニュース扱いすることも多くあります。

ちなみに既存メディアの報道関係者の多くはは、こまめにネット情報もチェックしていて、
SNS情報をもとにしたニュース記事も、いまでは当たり前の時代に入っています。

こうした事情もあり、自治体・公的機関のＳＮＳは、災害等など有事の際に
「情報インフラ」として機能することが大いに期待されているわけです。

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自治体・公的機関のＳＮＳの整備は、今や必須の時代。
この話、さらに現場の実情に迫りたいので、別の記事で続編を書きたいと思います。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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