【研修コラム】自治体ＳＮＳの話　災害情報のインフラとして整備・活用を

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令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に
お悔やみを申し上げるとともに、
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
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講師の高木です。全国各地の自治体・公的機関で「危機管理・マスコミ対応研修」を行っています。

今回のテーマは「自治体ＳＮＳの話」。（画像はイメージです）

私は自治体向けの「危機管理研修・マスコミ対応研修」の他、「情報発信力研修」も担当しています。
その研修の中で、公務員の皆様に繰り返しお伝えしていることがあります。

「自治体ＳＮＳは災害時の情報インフラになる」
「特にＸ（旧ツイッター）は、他のＳＮＳより拡散性がある」
「自治体ＳＮＳでの情報発信は、組織的・継続的に行うべき」　という点です。

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Ｘ（旧ツイッター）は、イーロン・マスク氏の影響で次々に変更が重ねられていますが、
それでも旧ツイッターの流れから、情報の拡散性、リアルタイム性での優位性があり、
幅広い世代で使用されていることが、総務省のまとめなどで判明しています。

よってＸ（旧ツイッター）は依然として、自治体の災害情報に適したメディアと言えるわけです。

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自治体ＳＮＳのお手本の一つと言えるのが、群馬県前橋市の「前橋市まちの安全ツイッター」です。

前橋市まちの安全ツイッター
@maebashi_anzen
https://twitter.com/maebashi_anzen

こちらのアカウントは2024年1月の時点で約1.4万のフォロワーが付いており、
今回の能登半島地震における支援活動も、現地からの動画を取り入れながら、
こまめに更新を重ねられています。

前橋市はＩＴ先進自治体とも言える取り組みを重ねていますが、こうした取り組みは
多くの自治体の皆様のご参考になるかと思われます。

Ｘ（旧ツイッター）は、更新頻度が増え、発信する情報量が増えることで、
メディアとしての信用度も高まり、より多くの人が目にすることになります。

また、自治体ＳＮＳの重要情報は、報道機関が後追いでニュースにすることもあります。
＝報道関係者は、常にネット上の情報を検索するもの、とお考え下さい。

よって自治体ＳＮＳは、災害時の情報インフラとして機能することが大いに期待されるのですが、
私が各地の危機管理研修でこの話をしても、実際は「冷めた反応」となることが多いのも実情です。

特に人口の少ない自治体、過疎化が進む地域の自治体などでは、

「広報担当の人手が足りない。とても毎日の情報発信はできない」

といった嘆きの声が聞かれます。

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そこで私は、自治体のＸ（旧ツイッター）活用事例として、このような提案をしています。

■　自治体向け　Ｘ（旧ツイッター）活用事例

（１）関係機関の情報をそのまま発信（リポスト）する

・気象庁　地震、津波、大雨、大雪、竜巻、台風等
・日本道路交通情報センター　道路情報
・電力会社　停電情報　など

（２）自治体独自の情報を発信する

・避難所情報
・広報誌掲載情報・防災無線情報　など

これだけでも、有事の際の情報として、住民の安心安全に直結します。

特に防災無線で情報を流すような場合は、その原稿をそのままＸ（旧ツイッター）で流すだけでも
災害情報として有益な情報になるわけです。

現在はご高齢のシニア層もスマホを使う時代。ＳＮＳの重要性は非常に高まっていると考えられます。

ＳＮＳは個人でも対応できるツール。
ですが自治体・公的機関など、公益性の高い情報を発信する組織では
ぜひＳＮＳのチームを作って、組織的・継続的な対応を行ってほしいと考えています。

自治体の広報は、「全員広報」の時代。
広報担当の方だけに任せるのではなく、公務員の皆様の誰もが情報発信や
住民との信頼構築の意識を持ってほしいと考えます。

以上、皆様のご参考になれば幸いです。
（講師：高木圭二郎）

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