(この文章は令和元年台風19号の通過後に記載しました。)
台風19号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
各地の早期復旧が進むことを願うとともに、
以下の記事が関係者の皆様のご参考になれば幸いです。
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講師の高木です。スピーチ講座運営とともに
研修講師としても各地で活動しています。
この「研修講師コラム」では
マスコミ対応・危機管理研修など各種研修で
お教えしている内容を一部ご紹介します。
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きょうのテーマは「自然災害時のマスコミ対応」。
「なぜ忙しい時にマスコミがやってくるのか」
ということを説明します。
今回は自治体・公的機関の職員の皆様に向けた内容です。
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自然災害対応で、被災地の役所や関係機関では
業務量が猛烈に増加します。
被災した市町村では、住民対応、避難所対応、
罹災証明対応、さらには災害ごみ対応など、
ありとあらゆる非日常的な業務が生じます。
職員の皆様が最も忙しい、というタイミングで、
マスコミ各社の取材陣は遠慮なくやってきます。
報道陣は現地状況の確認取材のみならず、
時に生放送のインタビュー対応を求め、
写真や映像の協力を求めることもあります。
被災地の職員の皆様にとっては、
「この忙しい時に取材なんてやっていられない」、
「住民対応が最優先だ」
との思いがあるかもしれません。
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災害報道に関しては、被災者の心情を考え
取材者側も取材に応じる側も、
常に冷静に応じなければなりません。
ここではマスコミ対応のヒントとして
災害報道時のマスコミ関係者の視点を
紹介したいと思います。
それは
「報道陣は公的情報が不可欠」
という視点です。
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詳しく説明しましょう。
マスコミ関係者の仕事はニュースや
情報を的確に伝えること。
特に災害時の誤報は許されません。
よって
「○○市○○課によりますと…」
などと情報の出どころを明らかにした上で
災害関連の情報を伝えています。
つまり自治体や公的機関の情報は、
災害時の重要なニュース素材となるのです。
さらに災害時は情報が混乱します。
誤報防止のために、マスコミ関係者は
必ず「裏付け取材」=「裏取り」を行います。
そのために、被災地へ直接出向き、
現地の流動的な状況も確認し、
多忙な職員の皆様にも取材を依頼するのです。
ですので、このようにお考え下さい。
「災害時はマスコミ対応が生じるもの」
「自治体・関係機関の皆様の情報は、
災害時の重要なニュース素材」
そう考えていただければ、
報道陣が押しよせる理由もある程度
ご理解いただけるのではないでしょうか?
災害時にマスコミ関係者に適切に情報を流せば、
早期復旧や支援の輪の拡大にもつながります。
ぜひ皆様のマスコミ対応のヒントにしてください。
皆様のご参考になれば幸いです。
(講師:高木圭二郎)
![](https://talkrescue.jp/wp-content/uploads/2021/01/高木圭二郎 顔写真 new_DSC03533-857x1024.jpg)
この記事を書いた人
高木 圭二郎(たかぎ けいじろう)
研修講師・フリーアナウンサー トークレスキューNEXT代表
(元 茨城放送アナウンサー兼 ディレクター・報道記者)
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講師活動の実施実績はこちら。
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